ｅ－ｚｉｐ（和歌山及び和歌山周辺地域の派遣・紹介予定派遣情報サイト）

　「派遣」と「請負」にはどのような違いがあるのでしょうか？

　派遣は派遣先と派遣スタッフに指揮命令関係があるのに対して、請負は労働の結果としての仕事の完成を目的とするもの（民法第632条）ですので、注文主と労働者との間に指揮命令関係を生じないという点が特徴的な違いです。しかし、この区分の実際の判断は、必ずしも容易でないことから、この判断を明確に行うため「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」（昭和61年労働省告示第37号）が定められました。

　派遣スタッフはどのような業務にも受入は可能でしょうか？

　労働者派遣法（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律）では「適用除外業務」への派遣は認められていません。
「適用除外業務」
１港湾運送業務
２建設業務
３警備業務
４病院等における医療関係の業務（紹介予定派遣以外の派遣の場合）
５その他、他の法令の規定等により、以下の業務には認められていません。
■１派遣先において団体交渉又は労働基準法に規定する協定の締結のための労使協議の
際に使用者側の直接当事者として行う業務
■２弁護士、外国法事務弁護士、司法書士、土地家屋調査士、公認会計士、税理士、弁
理士、社会保険労務士又は行政書士
■３建築士事務所の管理建築士の業務

　派遣開始前に派遣スタッフの面接をしたり、履歴書を見せてもらうことは可能でしょうか？

　派遣先は労働者派遣契約締結に際し、派遣スタッフを特定することを目的とした行為をしてはいけないこととなっています。（紹介予定派遣を除く）
派遣開始前の派遣スタッフの面接や履歴書を見せてもらうことは、この派遣スタッフを特定することを目的とした行為に該当するためできません。

　派遣スタッフに対して「直接雇用の申し込み義務」が発生すると聞きましたが、どのようなものなのでしょうか？

　いわゆる26業務で同一の派遣スタッフを3年を超えて受け入れている場合、同じ職場で同一業務に新たに直接雇用の労働者を採用しようとするときは、その派遣スタッフに対して直接雇用の申し込みが必要となります。
26業務以外で、1年以上3年までの間継続して同一業務で就業した派遣スタッフに対する直接雇用の努力義務を負います。また、派遣期間の制限に違反してもなお派遣就業を停止しない場合、雇用を希望する派遣労働者に対する雇用契約の申し込みが必要です。

　派遣スタッフに残業や休日出勤などを命じることは可能なのでしょうか？

　派遣スタッフに残業や休日出勤を命じる場合は、派遣元の36協定が適用されますので、その範囲内であれば、残業・休日出勤も命じることができます。

　派遣先の都合で、派遣契約を途中で解除することは可能でしょうか？

　派遣契約の中途解除は一方的にできないのが原則です。
ただし、派遣先として、
１その解除が真にやむを得ず、正当なものか充分検討すること。
２あらかじめ相当の余裕をもって、派遣元に解除の申し出を行い、合意を得ること。
３派遣先の関連会社での就業を斡旋する等により、その派遣スタッフの新たな就業の機会
の確保を図ること。
４上記3 ができないときは、少なくとも30日前に予告すること。予告を行わない場合は、
30日以上の賃金相当額を支払うこと。
　予告の日から解除を行おうとする日までの期間が30日に満たない場合には、少なくと
も解除を行おうとする日の30日前の日と予告の日までの日数分以上の賃金相当額を支
払うこと。
５派遣元から請求があったときは、その理由を明示することを条件に、中途解除も容認さ
れているのが現状です。
　当社としましても、派遣契約を派遣先の都合で解除せざるを得ない事由が発生したと
きには、関連法規に沿って派遣先と誠意協議をした上で、対処させていただきます。